「信頼で戦争を防げるのは話のわかる国だけ」との憲法9条批判検証

日本国憲法の平和主義の基本原理と第9条は、自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力の保有もその軍事力の行使もすべて否定していますから、他国との間で対立や紛争が生じてしまわないように、諸外国と信頼関係を築くことで国民の安全保障を確保しなければなりません。

しかし、こうした憲法の平和主義の基本原理と第9条に対しては「信頼関係で戦争を防げるのは話のわかる相手だけだ」と批判する意見も多く聞かれます。

実際、私がYouTubeに投稿した動画でも、同じような趣旨のコメントを残している人がいますので、世の中にはこうした意見を持っている人が相当数存在しているのでしょう。

※YouTubeで大浦崑が公開している『憲法9条は軍隊を無くせば平和が実現できると思っているのか?』の動画に付けられたコメント

ではなぜ、こうした批判をする人がいるかというと、それは現行憲法の第9条として具現化されている平和主義の基本原理が、「平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している(※芦部信喜著『憲法』56頁)」と考えられているからです(※参考→『憲法9条に「攻めてきたらどうする」という批判が成り立たない理由|憲法道程』『憲法9条は国防や安全保障を考えていない…が間違っている理由|憲法道程』)。

日本国憲法の基本原理である平和主義と第9条は、非武装中立・無抵抗主義を念仏のように唱えるだけで平和が実現できると考えているわけではなく、中立的な立場から国際社会と協調して平和実現のために積極的に努力することの中に日本国民の安全保障が実現できると考えていますので、諸外国と信頼関係を築くことが不可欠となります。

諸外国と信頼関係が築けなければ「平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとる」ことができないからです。

しかし、軍事力で攻撃しようとする国が信頼関係を築くことなどできませんし、莫大な人的資源と経済的資源を浪費させる軍事力を保有することは財政的な面で国家の負担となりますから、世界の平和を実現させるための外交努力に国の人的資源と経済的資源を集中させる意味でも、軍事力は有害無益であって、その撤廃を具現化させる必要があります。

そのため、日本国憲法は第9条で国家権力に対して「戦争をするな!(戦争の放棄)」「軍隊を持つな!(戦力の不保持)」「軍事力を行使するな!(交戦権の否認)」と歯止めを掛けているわけです。

ですが、そうは言っても現実の日本を取り巻く状況は、諸外国と信頼関係が築けていると言うにはほど遠い状況が続いています。たとえばロシアとの間では北方領土の問題が、北朝鮮との間では拉致問題が、中国は尖閣諸島の問題で対立関係が続いているからです。

もちろん、日本政府はこうした国々とは話し合いで解決しようとしているわけですが、その話し合いが進んでいる気配は全くありません(※もちろん、歴代の自民党政権に解決しようとする意志がないことが一番の問題です)。

そのため、こうした状況に憤りを覚えた人たちが「ロシアや中国や韓国や北朝鮮に話し合いが通じるのか!」「話し合いが通用しない奴らと信頼関係など築くことができるわけないだろうが!」と怒り出して「信頼関係で戦争を防げるのは話のわかる相手だけだ」と憲法9条に八つ当たりしてしまう状況が現れてしまうわけです。

しかし、この「信頼関係で戦争を防げるのは話がわかる相手だけだ」などという意見は、明らかに論理的な矛盾を含んでいるので間違っていることが分かります。

なぜなら、信頼関係が築けないような話の分からない相手とは、そもそも戦争すらすることができないからです。

「信頼関係で戦争を防げるのは話のわかる相手だけだ」との意見が論理的に矛盾している理由

憲法9条に対して「信頼関係で戦争を防げるのは話のわかる相手だけだ」と批判する意見は、「話しの分からない相手との戦争は信頼関係で防げない」と述べていることになりますから、「話のわかる相手ではない国」との戦争を前提にしていることがわかります。

つまり、

「話しの分かる相手ではない国」とは「信頼関係で」戦争を防げないという事実がある。だからその「話しの分かる相手ではない国」から仕掛けられる戦争に対抗するために、憲法9条を改正して軍事力で戦争ができるようにすべきなのだ。

という趣旨の理屈を主張しているわけです。

しかし、この理屈は明らかに矛盾しています。なぜなら、先ほど述べたように、「話しのわかる相手ではない国」との間で起きる戦争を「信頼関係で」防げないと言うのなら、そもそもその「話しのわかる相手ではない国」との間で戦争することもできなくなってしまうからです。

ア)戦争は「話のわかる相手」としかできないもの

憲法に軍隊を明記する改正を望む人は自衛のための戦争ができる国にすることを望んでいますが、仮に自衛のために戦争をするにしても、その戦争はいつか終わらせなければなりません。他国から攻められたとしても、自国から攻め込んだとしても、始めた戦争を延々と続けることはできませんから、勝つにせよ負けるにせよ始めた戦争はいつか必ず終わらせなければならないのです。

では、その始めた戦争をどのようにして終わらせるかというと、通常は講和条約を結ぶことで終わらせます。先の戦争も、敗戦国の日本がポツダム宣言を受諾して降伏文書に調印し、サンフランシスコで講和条約を結ぶことで戦争を終結させました。これが戦争の終わらせ方です。

もちろん、講和条約を結ばなくても、戦勝国が敗戦国を占領し、その敗戦国の国民を一人残らず虐殺するか、人が住めないように核兵器や化学兵器で徹底的に汚染させるか、もしくは対立国を併合して自国に組み入れるかすれば、講和条約を締結することなく戦争を終わらせることができますが、そんな非人道的なことは現代の国際社会で容認されません。

宇宙人との戦争であれば皆殺しにすることも許されるかもしれませんが、地球上の人類に対する戦争でそんなことは許されません。仮に戦争をするにしても、必ず講和条約を結ばなければならないわけです。

しかし、講和条約は調印国の合意によって結ばれますから、その調印する国々との間で信頼関係を築けることが前提です。仮に講和条約を結ぼうとする相手国が「話の分からない相手」で「信頼関係で」戦争という対立問題を解消できない国であるのなら、講和条約を結んでも何時その条約を破られるか分からないので講和条約など結べないからです。

この点、第一次世界大戦の敗戦によってドイツ帝国に革命が起きてワイマール共和国に代わったように、戦争に勝って相手国に政変を起こし、新しく樹立させた政府と講和条約を結ぶなら、相手国が「話の分からない相手」で「信頼関係を築けない」国であっても戦争できるではないか、と考える人もいるかもしれませんが、政変を起こすか否かはその相手国の主権者である国民が決めることであって、戦勝国がそれを強要することはできません。

仮に政変が起きなければ従前の政府と講和条約を結ばなければなりませんし、仮に政変が起きたとしても主権者が選んだ新しい政権が従前と本質的に変わらない場合(たとえば主権者が独裁者や従前どおり一党独裁政権を選んだ場合など)には、結局はその『「話の分からない相手」で「信頼関係を築けない」国』の政府と講和条約を結ばなければならないでしょう。

そうであれば、「戦争」という概念に「講和条約を結ぶ」という行為も含まれていることになりますから、その戦争相手国が「話のわかる相手」であって「信頼関係で」その戦争という対立関係を解消できるという認識も必然的に含まれていることになります。

つまり、仮に戦争を選択するとしても、戦争を前提としている時点でその相手国は「話のわかる相手」であって「信頼関係で」戦争という対立関係を解消できる相手であるということを認めることになりますから、「信頼関係で戦争を防げるのは話がわかる相手だけだ」という理屈は成り立たないのです。

そして、戦争の相手国が「話のわかる相手」であって「信頼関係で」対立関係を解消できる相手であるのであれば、あえて「戦争」という選択をしなくても、その「戦争」に至る前に「信頼関係」を築くことによって話し合いで解決できる余地が存在するということになりますから、憲法を改正して「戦争」をできる国にする必要性自体失われてしまうことになります。

「信頼関係で戦争を防げるのは話がわかる相手だけだ」という推論を理由に、軍事力を保持して戦争ができる国にする憲法改正を正当化する主張は、論理的に成り立たないわけです。

こうして考えると、前述した

「話しの分かる相手ではない国」とは「信頼関係で」戦争を防げないという事実がある。だからその「話しの分かる相手ではない国」から仕掛けられる戦争に対抗するために、憲法9条を改正して軍事力で戦争ができるようにすべきなのだ

という理屈が成立しないことが分かるでしょう。

「話のわかる相手ではない国」とは講和することができないので、仮に憲法を改正して戦争できるようにしたとしても、その「話のわかる相手ではない国」との間で戦争することなどできないからです。

「戦争」には、その戦争相手国が「話のわかる相手」であって「信頼関係」を築くことによって対立関係を解消できるという意識が必然的に内在されていますから、

「話の分かる相手ではない国」とは「信頼関係で」戦争を防げない。

という理屈は、「話のわかる相手」との間でしかすることのできない「戦争」を「話のわかる相手ではない国」との間でもできると考えている点で「戦争」が何かを全く理解しておらず、論理的な矛盾を抱えているので理屈として成り立っていないのです。

イ)仮に対立する国が「話の分かる相手ではない国」であるなら戦争できない

少し理屈が込み入っていて伝わりにくいかもしれませんので具体的に説明しましょう。

たとえば中国と戦争になった場合を考えてください。

憲法9条を改正して軍隊を持つべきだと主張する人の多くは、中国が尖閣諸島の周辺に軍船や戦闘機を派遣していることを理由に

中国は「話の分かる相手ではない国」なので尖閣問題が話し合いで解決するわけがないし、独裁的な中国共産党とは「信頼関係で」対立する尖閣問題を解決できない。だから憲法を改正して軍備を保持し戦争できるようにして、中国からの攻撃に備えるべきなんだ。

という趣旨の理屈で憲法改正の理由付けとしていることが多いと思います。

中国との尖閣問題を根拠にして「憲法9条を改正して軍隊を持つべきだ」と言う人は、中国が「話の分かる相手ではない国」であると認識していて、そんな中国とは「信頼関係で」尖閣問題を解決できないので憲法を改正して軍隊を持つべきだ(軍事力で解決すべきだ)、と言っているわけです。

しかし、仮に軍事力を行使して中国と戦争を始めても、その戦争はいずれ終わらせなければなりませんから、先ほど述べたように、いずれは講和条約を結ばなければなりません。

ですが、仮に中国が「話の分かる相手ではない国」で、「信頼関係で」対立する尖閣問題を解決できない国であるとしたら、たとえ中国との戦争に勝ったとしても(※日本が中国に勝てるわけがないことは無視してください)、戦争という対立関係を解消するための講和条約を結ぶことができないので、中国と始めた戦争を終わらせることもできなくなってしまいます。

ですから、仮に中国が「話の分かる相手ではない国」で、「信頼関係で」対立関係を解消できない国であるとしたら、その中国は講和条約を結ぶことができない国となるので、そもそも中国と戦争すること自体できないわけです。

そうであれば、彼らが言う

中国は「話の分かる相手ではない国」なので尖閣問題が話し合いで解決するわけがないし、独裁的な中国共産党とは「信頼関係で」対立する尖閣問題を解決できない。だから憲法を改正して軍備を保持し戦争できるようにして、中国からの攻撃に備えるべきなんだ。

との主張も理屈として成立しません。

中国が「話の分かる相手ではない国」で「信頼関係で」対立関係を解消できない国であると言うのなら、そもそも中国と戦争することができないので、中国との戦争があることを前提として憲法改正を正当化する理屈は矛盾を抱えることになるからです。

中国との戦争があることを前提として憲法改正を正当化するのであれば、その戦争を終わらせるために「講和条約を結ぶ」という行為も前提としなければならず、その「講和条約を結ぶ」という行為を前提とするのであれば、その「講和条約を結ぶ」という行為の前提となる「信頼関係を築いて話し合いで戦争という対立関係を解消させる」という行為も前提としなければなりませんから、中国との戦争を前提としている時点で、中国と「信頼関係を築いて話し合いで対立を解消できる」という意識も前提とされているはずなのです。

そうであれば、中国とは「信頼関係を築いて話し合いで対立を解消できる」という意識が、「中国が攻めてきたらどうするんだ」と吹聴して憲法9条を改正しようと考えている人たちにおいてもそもそも備わっているということになりますから、「信頼関係で戦争を防げるのは話の分かる相手だけだ」という論理は成り立ちません。

ですから、憲法9条に対して「信頼関係で戦争を防げるのは話が分かる相手だけだ」と批判する意見は、論理的な矛盾を含んでおり、間違っていると言えるわけです。

「信頼関係で戦争を防げるのは話が分かる相手だけだ」と憲法9条を批判する人は「戦争」がどのようなものか全く分かっていない

以上で説明してきたように、憲法9条に対して「信頼関係で戦争を防げるのは話が分かる相手だけだ」と批判する人がいますが、戦争が「話の分かる相手(国)」としかすることができないものであることを考えれば、こうした意見が本質的に矛盾を含み、全くの間違いであることが分かります。

「戦争」は、その戦争を終わらせるための講和条約を結ぶことを前提として始めるものであって「話の分かる相手」としかできないものなのですから、その「戦争」という概念には「信頼関係で」対立する問題を解消することができるという概念も含まれていることになります。

つまり、「戦争」を肯定するということは、必然的に「対立する相手国が話の分かる相手であること」と、その相手国と「対立する問題を信頼関係を築くことで解消できる可能性があること」も肯定していることになるのです。

そうであれば、あえて戦争という手段を採らなくても、対立する諸問題を抱える国々と信頼関係を結ぶことで話し合い、解決できる余地はあると言えるはずです。

その点に気づいていないから、対立する諸問題を抱える相手国が「話の分かる相手」であることに思い至らないまま「話の分かる相手ではない」と勝手に決めつけて、「信頼関係で」問題を解決できないから軍事力で解決すべきだ、などと短絡的な帰結を導いてしまうのです。

もちろん、対立する相手国との問題を戦争によって解決するか、それとも信頼関係を築くことで話し合いで解決するか、そのどちらを選択するかは主権者である国民が決めることですので、国民が「話し合いよりも戦争を選ぶのだ」と望むのであれば戦争をすればいいと思います。

しかし、日本国憲法の平和主義と第9条が採用した、対立する相手国との問題を国際協調主義に立脚した外交努力で解決しようと考える安全保障の理念を、あたかもそれが実現不可能であるかのように「信頼関係で戦争を防げるのは話の分かる相手だけだ」 などと論理的な矛盾を含む成り立たない理屈で否定するのは到底是認できません。憲法の平和主義や第9条を(またはその平和主義や9条を尊重しようとしている人たちを)批判するのは自由ですが、批判するのであれば論理的に成立する理屈で批判すべきでしょう。

おそらく、「信頼関係で戦争を防げるのは話の分かる相手だけだ」などと主張する人は、そもそも「戦争」が何かを分かっていないのだと思います。「戦争」が、ただ始めればよいものではなく、講和を結ぶことで終わらせなければならないものだということを理解できていないのです。

おそらくこうした意見を述べる人は、戦争をどのようにして終わらせるか全く考えずに、戦争を始めてしまう人なのでしょう。

しかしそれは、先の戦争と同じです。

先の戦争は、中国との日中戦争から始まりましたが、当時の関東軍は中国との戦争をどのようにして終わらせるか明確な方針を決めないまま、盧溝橋事件から戦争に突入し終りの見えない日中戦争を始めました。

対米戦争の構図も同じです。当時の日本政府は、米国との戦争をどのようにして終わらせるか明確に決めないままで真珠湾攻撃を実行し、敗戦まで突き進んだのです。

つまり当時の国家指導者や軍当局も、「信頼関係で戦争を防げるのは話の分かる相手だけだ」という理屈が含む矛盾に気づかず、「戦争」が終わらせなければならないものだということに考えが至らないまま、安易に戦争という手段を選択し、周辺諸国の人々にまで多大な犠牲を強いてしまったわけです。

「信頼関係で戦争を防げるのは話の分かる相手だけだ」などと主張して憲法9条を批判する人は、そうした過去の失敗から何も学んでいないのでしょうか。

「信頼関係で戦争を防げるのは話の分かる相手だけだ」との主張には、戦争をどのようにして終わらせるか明確な計画も立てないまま国民を戦争に巻き込む危険性が含まれています。

そうした危険な主張が抱える矛盾に、一人でも多くの人が気付くことを望みます。

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