「攻められない国にする方法を教えろよ」との憲法9条批判の検証

日本国憲法の基本原理である平和主義と第9条は、自衛のための戦争も含めたすべての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力となる軍事力とその行使の一切を否定していますから、他国との間で戦争がおきてしまわないようにすることで自国の安全保障を確保しなければなりません。

しかし、こうした憲法の基本原理である平和主義と第9条に対しては「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」とか「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」などという批判も少なからず聞こえてきます。

実際、私がYouTubeに投稿した動画でも、同じような趣旨のコメントを残している人がいますので、世の中にはこうした意見を持っている人がそれなりに存在しているのでしょう。

コメント①

※YouTubeで大浦崑が公開している『憲法9条は「どんな紛争でも話し合いで解決できる」と言ってるわけではないんですよ』の動画に付けられたコメント

コメント②

※YouTubeで大浦崑が公開している『憲法9条は「どんな紛争でも話し合いで解決できる」と言ってるわけではないんですよ』の動画に付けられたコメント

ではなぜ、このような批判をする人が出てしまうかというと、それは現行憲法の第9条として具現化されている平和主義の基本原理が、「平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している(※芦部信喜著『憲法』56頁)」と考えられているからです(※参考→『憲法9条に「攻めてきたらどうする」という批判が成り立たない理由|憲法道程』『憲法9条は国防や安全保障を考えていない…が間違っている理由|憲法道程』)。

日本国憲法の基本原理である平和主義と第9条は、非武装中立・無抵抗主義を念仏のように唱えるだけで平和が実現できると考えているわけではなく、中立的な立場から国際社会と協調して平和実現のために積極的に努力することの中に日本国民の安全保障が実現できると考えていますので、諸外国と信頼関係を築くことが何より不可欠です。

しかし、軍事力で攻撃しようとする国が他国と信頼関係を築くことなどできませんし、莫大な人的・経済的資源を浪費させる軍事力を保有することは財政的な面で国家の負担となりますから、平和を実現させるための外交努力に国の人的資源と経済的資源を集中させる意味でも、軍事力は有害無益です。

そのため、日本国憲法は第9条で国家権力に対して「戦争をするな!(戦争の放棄)」「軍隊を持つな!(戦力の不保持)」「軍事力を行使するな!(交戦権の否認)」と歯止めを掛けて、軍事力とその行使の一切を否定しているのです。

これは、日本国憲法の平和主義と第9条が、自国を攻めてきた国外勢力に反撃する軍事力によって国民を守ろうとする『対処療法的』な視点ではなく、国際協調主義に立脚した国際紛争の解決と平和維持への積極的な努力によって日本に生じる危険を未然に防ごうとする『原因療法的』な視点から、日本という国をそもそも「他国から攻められない国」に、「他国が攻めてこようと思わない国」にすることで国民の安全保障を確保しようとするものと言えます。

もっとも、そうは言っても日本は、ロシアとは北方領土の問題で、北朝鮮とは拉致被害者の問題で、中国とは尖閣諸島の問題で対立関係が続いていますから、それらの諸問題が信頼関係と話し合いで解決できているとは到底言えません。

そのため、こうした現状に不満や不安を抱えた人たちが「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」と憲法9条に八つ当たりしてしまう状況が現れてしまうわけです。

「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」と憲法9条を批判する意見はどこがおかしいか

前置きが長くなりましたので本題に入りましょう。憲法の基本原理である平和主義や第9条を「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」と批判する意見のどこが間違っているのかという問題です。

(1)戦争は宇宙人の侵略の如く、ある日突然突発的に起きるのではない

この点、まず指摘できるのは、憲法の平和主義や第9条に対して「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」と批判する人が、戦争というものをある日突然始められるものだと勘違いしている点です。

憲法の平和主義や第9条に対して「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」と批判している人は、他国から「攻められない」ための方法があることを知らないからこそ、その方法について「(攻められない)方法なんかあるか」「(攻められない国にする方法って)どんな方法なんだよ」と疑義を呈しているわけですから、戦争が始まる前に戦争当事国が「攻められない」ための努力をしていることを知らないということになります。

つまり、こうした批判をする人たちは、戦争がある日突然始まるものと認識していて、その戦争が始まる前に戦争当事国が戦争を回避するための努力をしているとは思っていないわけです。

しかし、実際の戦争は、ある日突然始まるものではありません。火星人やインデペンデンスデイに出てくる宇宙人であれば、ある日突然UFOで飛来して侵略を始めますが、地球上に生きる人類は、たとえ侵略を目的とした戦争であってもある日突然攻めてくるわけではないのです。

具体的に説明しましょう。

たとえば、先の大戦における日中戦争は、昭和12年(1937年)の7月7日に北京郊外の盧溝橋で発生した盧溝橋事件から始まったと一般に言われていますが、日中戦争がこの盧溝橋事件によって突然はじまったのかというと、そうではありません。

さかのぼれば、日露戦争で日本が当時のロシアから満州の権益を引き継いだところから中国との間で権益をめぐった対立が激しくなるようになり、そうした対立が昭和2年(1927年)の山東出兵や昭和3年(1928年)の張作霖爆殺事件、昭和6年(1931年)の満州事変などにつながって、その一連の対立が最終的に昭和12年の盧溝橋事件という形で暴発し、戦争につながっていきました。

もちろん、その間も満州を侵略しようとする日本側と、日本の侵略から国民と国土(満州)を守ろうとする中国側とで衝突(戦争)を回避するための外交交渉は続けられていたわけですから、日本側から見れば「莫大な戦費を消耗する対中戦争を回避するための努力」が、中国側から見れば「日本の侵略(戦争)を回避するための努力」が継続的に続けられていたわけです。

これは対米戦争も同じです。先の大戦の対米戦争は昭和16年(1941年)12月8日の真珠湾攻撃によって始まりましたが、その12月8日に突発的に日本軍がハワイを攻撃したわけではなく、さかのぼれば日本が満州政策を始めたころから徐々にアメリカとの間で対立が深まるようになり、日本軍の仏印進駐によって決定的に悪化して、最終的にはハルノートを突きつけられた日本政府が開戦を決意して海軍の機動部隊に真珠湾の爆撃を命じました。

しかしもちろん、その期間においてアメリカとの間で外交関係が断絶していたわけではありません。その間も継続的に戦争を回避するための外交努力は続けられていて、開戦直前の11月まで日本政府はワシントンに大使を派遣して、戦争を回避するための外交交渉を続けています。

つまり対米戦争も、昭和16年12月の真珠湾攻撃によってある日突然始まったのではなく、それ以前から重ねられてきた戦争回避のための外交努力が破綻した結果として、12月8日の真珠湾攻撃につながっていったわけです。

この点、「日中戦争や対米戦争はその外交努力が破綻して始まったのだから、結局は『攻められない』国にするための外交努力なんて機能しなかったじゃないか」という人がいるかもしれませんが、例えば日中戦争の最中にソ連との間で発生したノモンハン事件では、ソ連の重戦車にコテンパンに蹂躙された日本側はソ連と停戦協定を結ぶことで全面戦争を回避していますし、1962年に起きたキューバ危機でもソ連とアメリカが外交交渉によって核戦争を一歩手前で回避することに成功しています。

このように、人間が起こす戦争というものは、ある日突然突発的に起きるものではなく、その前段階として当事国間における戦争を回避するための外交努力が継続的に続けられていて、その外交努力が破綻した結果として始まるものであって、宇宙人の侵略のように何の予兆もなくある日突然始められるようなものではないのです。

そうであれば、憲法の平和主義や第9条に対して「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」などという批判は成立しません。

「攻められない(戦争にならない)」国にするための外交努力は、世界の歴史の中で積み重ねられてきた事実があるので、その「攻められない国にする方法」は歴史的事実として認識することができるからです。

おそらく、憲法の平和主義や第9条にこのような批判を向ける人は、戦争が火星人やインデペンデンスデイに出てくる宇宙人による侵略のように、ある日突然突発的に起きるものだと勘違いしているのか、それとも過去の戦争の歴史を全く知らない人なのでしょう。

国の防衛が、軍事力によってのみ具現化されるものだと勘違いしていて、たとえ軍事力を持つ国であっても軍事力だけに頼るのではなく戦争回避のための外交努力に尽力することで具現化しようとしている事実を知らないのです。

以上で説明したように、「攻められない国にする方法」は、過去の歴史を振り返ってみれば明らかなように戦争回避のための外交努力として存在しており、それが成功した事例もあるわけですから、憲法の平和主義や第9条に対する「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」とか「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」とか、冒頭に挙げたコメント①の『努力さえすれば、こちら側の意図(攻められないような国にする)は相手国に受け入れられて当然!という自惚れた危うさしか感じ得ない(※原文ママ)』などという批判は、それを認識できていない点で失当と言えます。

(2)戦争回避の外交努力を知らない人が官僚になると戦争をしたがる

ところで、こうした批判をする人がまかり間違って官僚や政治家になってしまうと、国際紛争を解決する手段として安易に戦争を選択してしまうため、国民にとって極めて危険な害悪となり得ます。

憲法の平和主義や第9条を「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」などと批判する人は(1)で説明したように、戦争を回避するための努力が行われてきたことを知らないわけですから、他国と対立関係が生じた場合でも、戦争を回避するための努力をまず第一に考えることをしないからです。

これは対立国との軍備の差が大きいほどより顕著になってきますから、軍拡を進めれば進めるほど、より戦争に近づいていくことになります。

明治から敗戦までの日本が良い例です。先の大戦で敗戦するまでの日本は、軍国主義に傾倒することで軍備を拡充していきましたが、日清・日露の戦勝で思い上がった関東軍や軍当局は戦争回避のための努力よりも軍事を優先させて張作霖の爆殺や満州事変を引き起こし、ズルズルと戦争に落ちていきました。もちろん当時の国民もその戦争を支持し熱狂したわけですから同類です。

これは戦争を回避するための努力を軽視した軍官僚や国家指導者、そして当時の少なからぬ国民が国際紛争を解決する手段として安易に戦争を選択していったことの証左でしょう。

先ほど挙げたコメント①にあるような『努力さえすれば、こちら側の意図(攻められないような国にする)は相手国に受け入れられて当然!という自惚れた危うさしか感じ得ない(※原文ママ)』などという意見は、そうした戦争を回避するための外交努力を軽視する国民の意識が現代に至っても失われずに脈々と受け継がれてきた事実を如実に表したものと言えるかもしれません。

「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」などと憲法の平和主義や第9条を批判する人は少なくありませんが、こうした人が官僚になってしまうと、外交努力よりも戦争を安易に選択し、馬鹿な政治家を戦争に誘導することで国民を戦争に巻き込む危険があります。

「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」などと憲法9条を批判する言論が目立つ状態は、戦争が近づいたサインともとれますので十分に注意する必要があるかも知れません。

(3)安全保障は相対的な概念なので、具体的な施策を提示するのは困難

ところで、(1)のところで「攻められない国にする方法」として戦争を回避するための努力があることを説明しましたが、実際にはそれだけが「攻められない国にする方法」ではありません。

(1)で挙げたのは、あくまでも外交的に対立する国が現れてしまった場合の「攻められない国にする方法」であって、憲法の平和主義や第9条が要請している「攻められない国にする」ための方法の一つでしかないからです。

このページの冒頭部分で説明したように、憲法の基本原理である平和主義とそれを具現化させた第9条は「平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請」していますから、憲法の平和主義と第9条の本来的な目的は「そもそも他国と対立が生じないような国」にすることで国民の安全保障を確保するところにあります。

もちろん(1)で説明したように、外交的に対立する国が生じてしまったときにその国から「攻められない」ようにする外交努力を求めてもいるわけですが、ただそれだけではなくて、そこよりも一歩進んで、日本を「そもそも外交的に対立する国が生じてしまわないような国」にすることで国民の安全保障を確保しようと考えるのが憲法の平和主義と第9条なのです。

このように説明すると、憲法9条を批判する人たちは「その『そもそも外交的に対立する国が生じてしまわないような国にする方法』ってどんな方法だって聞いてんだよ!」と怒り出すかもしれませんが、その方法こそが先ほどから述べている「平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきこと」に他なりません。

憲法の平和主義と第9条は「平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請」していて、その努力の中に日本国民の安全保障を確保できるという確信を基礎にしていますから、その要請にこたえること自体が「そもそも外交的に対立する国が生じてしまわないような国にする方法」であって、「そもそも攻められない国にする方法」なのです。

この点、「もっと具体的に答えろよ」と言われるかもしれませんが、それ以上に具体的に答えることなどできるはずがありません。

なぜなら、安全保障というものは相対的な概念だからです。

国家の安全保障は、国際社会における他国との関係性で成り立つものですから、他国の状況や方針によって移り変わります。安全保障は絶対的な概念ではなくて他国との関係性で考える相対的な概念なので、神様でもない限り、あらゆる場面をあらかじめ想定して具体的な施策を示すことはできないのです。

これは、「そもそも攻められない国」にすることを目的とした憲法の平和主義や第9条の立場だけの話ではありません。たとえ憲法に軍隊を明記して軍事力で国民の安全保障を確保する立場であっても同じです。

考えてもみてください。たとえば軍事力で国民の安全保障を確保するとして「攻められても反撃できる軍事力で国を守る方法ってどんな方法なんだよ!」と聞かれた場合に具体的に答えられる人がいるでしょうか。

「戦車と戦闘機と空母とミサイルを装備して国を守るにきまってるだろ!」と答えるのかもしれませんが、「じゃあ対立する他国がそれを上回る戦車と戦闘機と空母とミサイルを配備してきたらどうするの?」という話になってしまいます。それは「攻められても反撃できる軍事力で国を守る方法」の具体的な答えになっていないのです。

それとも「この基地に戦車を○両、戦闘機を○機、弾薬を○発、ミサイルを○発、食糧を○トン、人員を○人配備して、あの基地には……を配備して、敵国が○方面から○の戦力で攻めてきたら○方面に○の部隊を配置し、○から来れば○方面に〇を派遣……すれば戦争に勝てるのだ」と具体的に答えられる人がいるでしょうか。いるわけがありません。

安全保障は絶対的な概念ではなくて相対的な概念なので、未来を予知できる特殊能力でもない限り、そんな具体的に答えられる人はいないのです。

そもそも、自分が答えられない問いを、自分と異なる価値観を持つ人に聞くこと自体、間違っています。

このように考えると、そもそも「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」と憲法の平和主義や第9条を批判する意見が、いかに的外れであるかが分かります。

「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」と問う意見自体、批判として成り立っていないのです。

「そもそも攻められない国にする」方法のヒントは憲法の前文にある

なお、今述べたように安全保障は相対的な概念なので「攻められない国にする方法」を具体的に答えることは困難ですが、そのヒントは日本国憲法の前文で述べられています。

憲法の前文には「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と述べられたうえで「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とありますから、憲法の平和主義と第9条の理念に沿って「攻められない国」にすることで国民の安全保障を確保しようとするのであれば、世界から紛争や圧政を除去して平和を実現するために紛争解決のための提言や助言を重ねることが必要ですし、世界から貧困をなくすための積極的な援助や経済支援が欠かせません。

より具体的に例示するとすれば、たとえばミャンマーやシリアなど紛争地の難民を積極的に保護することも憲法前文で述べられた「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」の要請にこたえるものになるでしょうし、たとえばウイグル自治区で差別や民族同化政策が行われているのであればその国の政府に弾圧を止めるよう粘り強く外交交渉を重ねていくことも「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と述べられた憲法前文を具現化させることにつながるでしょう。

また、たとえばブラジルの貧困者がアマゾンの熱帯雨林を焼き払って牧場をつくらなくても生計を維持できるように積極的な産業支援や技術協力をおこなうことも、憲法前文で述べられた「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」の要請にこたえるものになるのは間違いありません。

他にも、たとえば中国や北朝鮮で起きた地震や洪水などの災害に積極的に救援隊を派遣して人命救助や災害復興の手助けをするのも憲法前文の趣旨に沿うものとなるでしょうし、やれることはいくらだってあるはずです。

もちろん、イスラムのテロや台湾などの問題に関しても、アメリカに一方的に追随するのではなくて、あくまでも中立的な立場を維持したうえで、紛争当事者の間に立って紛争解決のための助言や提言を積極的に行っていかなければならないのは当然です。

そうして世界平和の実現に貢献し、国際社会で信頼関係を築くことの中に日本国民の安全が確保できると考えるのが憲法の平和主義と9条なのです。

もちろんそれに、軍事力を用いてはなりません。憲法の前文が「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と述べていることを考えれば、その全世界の国民を殺傷するための道具に他ならない軍事力は憲法の基本原理である平和主義の理念と相容れないからです。

これは理念だけの話ではありません。軍事力を行使するような国が国際社会で信頼関係を築くことはできませんし、そもそも莫大な予算を必要とする軍隊を抱えていたら、世界平和の実現に貢献するための積極的な外交努力をすることもままならなくなってしまうでしょう。

日本国憲法の平和主義と第9条の理念では、国の安全保障のための人的・経済的資源の全てを、世界から紛争や貧困をなくすための外交努力に集中させ、それによって得られる世界平和の実現と国際信頼によって日本を「攻められない国にする」ことで国民の安全保障を確保しなければなりませんから、その貴重な安全保障のための人的・経済的資源を勝てもしない戦争のための軍事力などに使っている余裕はないのです(※日本で軍事力による安全保障が機能しない点については→日本が軍隊で国民を守れない(戦争に勝てない)7つの理由)。

憲法の平和主義と第9条を批判する人は、「攻められない国にする方法なんかあるかよ!」「攻められない国にして国民の安全保障を確保する方法ってどんな方法なんだよ!」などと言いますが、その具体的な手段は先の戦争では中国やアメリカとの戦争を回避するための努力として認識することができますし、憲法前文からもそのヒントを知ることが可能です。

それを学びもせず、憲法の平和主義と第9条の本質を全く理解しないまま批判することに何の意味があるのでしょうか。

憲法の平和主義と第9条の本質を理解しないまま、ネット上に転がっているステレオタイプな意見をパクって批判しても議論は一ミリも進みません。

憲法の平和主義と第9条を改正して軍隊を保持し、軍事力で国を守りたいと思うのであれば、憲法の平和主義と第9条の本質を真摯に学び、平和主義と9条を十分に理解したうえで、なぜ平和主義と第9条の理念に基づく信頼関係や話し合いで未然に紛争を防ぎ「攻められない国にする」ことができないと言えるのか、なぜ憲法に軍隊を明記して戦争ができるようにするだけで「攻めてきた国を撃退できる国にする」ことができると言えるのか、理論的に納得できる説明をすべきだと思うのです。

コメント