九ヵ国条約とは

九ヵ国条約とは、第一次世界大戦の後に連合国側で軍縮を図るために1921年（大正10年）11月から翌1922年（大正11年）2月までの間にワシントンで開かれた国際会議で合意された国際条約を言います。

会議の主導権を取ったのはアメリカで、イギリス、フランス、イタリアそして日本が協議参加しましたが、途中からオランダ、ベルギー、ポルトガルの３国が加わりました。

この会議は「ワシントン会議」と呼ばれますが、この会議では中国に対して各国に自制心のある行動をとることも確認されます。

具体的には、日本も含めた欧米列強によっていたるところを租借地にされていた中国の主権を認める一方、中国市場の開放と中国との貿易に係る機会均等などが約されました。

この九ヵ国条約に基づいて日本は、第一次世界大戦でドイツから引き継いだ青島チンタオの権益（租借権）を中国に還付し、第一次大戦中に中国に出していたいわゆる「対華二十一カ条の要求（※南満州鉄道や安泰鉄道の経営権や関東州の租借権その他の特殊権益の期限を100年程度延長するなどを要求したもの）」のいくつかの条項を撤回することになりました。

ちなみに、この九ヵ国条約については戦後の東京裁判において「なぜ九ヵ国条約に調印していたのに中国に軍事行動をとったのか」と侵略の根拠として追及されることになります。